特定技能制度とは
「特定技能」とは2019年に新設された在留資格です。
「特定技能1号」は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。
「特定技能2号」は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。
特定産業分野とは
特定技能外国人材を受け入れることができる産業分野です。
「生産性向上や国内人材確保の取り組みを行っても、人材を確保することがこんな状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野」と制度に定義されています。
2023年4月現在、特定技能1号を雇用できる特定産業分野は以下の12分野です。
- 介護
- ビルクリーニング
- 建設
- 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
- 造船・船用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
登録支援機関とは
受入機関（所属機関）においては、外国人材が在留資格に基づく活動を、安定的かつ円滑に行うことができるよう、職業生活上、日常生活上または社会生活上の10項目の義務的支援を実施する必要があります。
受入機関（所属機関）において義務的支援を実施できない場合は「登録支援機関」に支援を委託する必要があります。
外国人材受入については、義務的支援の他に官公庁への申請書類や届出書など、煩雑かつ専門的な業務もありますので、登録支援機関のご活用を強くお勧めします。
なお、当社は書類作成指導業務のみも承っております。お気軽にご相談ください。
義務的支援とは
１）事前ガイダンス
労働条件、活動内容、入国手続、不当契約締結有無（保証金等）
支払費用、個人負担、支援体制等の説明・確認
※在留資格認定申請前または在留資格変更申請前に
外国人材が十分に理解することができる言語で実施
２）入出国送迎
入出国する空港と所属機関（または住居）への送迎
※出国時は保安検査場へ入るまで確認する必要がある
３）住居・生活支援
賃貸物件検索および情報提供、賃貸契約（連帯保証人）、宿舎貸与
預金口座開設、携帯電話契約、ライフライン契約等の補助
※居室は１名７．５㎡（５帖）以上
（技能実習からの継続在寮４．５㎡）
４）生活オリエンテーション
職業生活、日常生活および社会生活における知識のレクチャー
（金融機関・医療機関・交通機関利用方法、生活必需品購入方法、
交通ルール・生活ルール・マナー説明、災害情報・犯罪行為等）
※入国後または在留資格変更後、８時間以上実施
５）行政手続等同行
転入手続・社会保障手続・税手続・マイナンバー手続等の補助
各種連絡情報の提供（地方自治体、入管、労基、警察、消防等）
６）日本語学習機会の提供
就労・生活する地域の日本語教育機関の情報提供、入学手続補助
自主学習のための教材やオンライン講座の情報提供、利用手続補助
所属機関が日本語講師と契約し、所属機関において日本語学習
７）相談・トラブル対応
職業生活・日常生活・社会生活に関する相談および苦情への対応
外国人材への助言や指導
相談内容 に対応する適切な機関の案内、同行、手続補助
※外国人材が十分に理解することができる言語で実施
８）日本人との交流促進
地方公共団体やボランティア団体等が主催する地域の各行事等の
案内および参加手続きの補助
９）非自発的離職時の転職支援
人員整理や倒産等による離職について新しい受入先の情報提供
公共職業安定所等へ同行し、受入先の検索補助
推薦状の作成、就職先の斡旋（有料職業紹介事業許可がある場合）
求職活動のための有給休暇付与
１０）定期面談・行政機関への通報
外国人材および上司や代表者との定期的な面談実施
（３カ月に１回以上）
生活オリエンテーションでの内容を改めて提供
入管法違反・労基法違反等の法令違反が認められた場合、
関係行政機関へ通報
※外国人材が十分に理解することができる言語で実施